人月ビジネスはいわゆる「固定費型」です。
固定費型とは、製品やサービスの生産量や販売量に関係なく一定の費用が発生するものです。
人月ビジネスは、社員自体の稼働によって売り上げを立てますが、社員の稼働有無にかかわらず費用（社員の人件費）が発生します。
人月ビジネスの支出構造は極めてシンプルで、基本的には売上を立てている社員の人件費が原価で、それ以外は販管費としている企業が多いです。
社員の増減によっては変動しますが、原価、販管費いずれも大きな変動はなく比較的固定されています。
故に、人月ビジネスは支出の見通しが立てやすく、採用計画と人件費でおおよその支出予算を立てることが可能です。
売上高も構造自体はシンプルで、売上高 = 売り上げを立てる社員数 × 単価 × 稼働率で決まります。
社員数は現在の社員数＋採用計画（-退職想定）で決まります。単価は、基本的にはそんなに大きく変わることはありませんが、経営判断により変動することもあります。
稼働率は、基本的には100%を上限として、高いほど良いという性質のものです。

人月ビジネスは、もちろん事業としての難しさはありますが（例えば、社員の単価やスキルに見合った案件を取らないと受注に結び付きにくい等）、収支構造自体は極めてシンプルで追いかけるKPIも比較的設定が容易です。

先ほどお伝えしたように、人月ビジネスの支出は固定的です。利益は収入-支出で決まります。
つまり、人月ビジネスの利益は収入（売上高）に極めて強く依存します。
売上高 = 売り上げを立てる社員数 × 単価 × 稼働率となりますので、この３つの変数を上げることが売上UPに繋がります。
社員数は、もちろん増やせば売り上げをUPさせられる可能性が高いですが、一方で、「採用を急ぎすぎて、人材の質が悪化する」、「市況の悪化によって非稼働が増加する」といったリスクもあり、一義的に増やしていくことが良いとは限りません。
同様に単価を上げることもリスクを伴います。そもそも単価は、需給のバランスや顧客・競合の動向を踏まえて設定されるものであり、自社の意向だけで設定できる性質のものではありません。マーケットから外れた単価を設定すれば、シンプルに受注できなくなります。
相対的に自分たちの手でコントロールしやすいのは稼働率です。
上位者は有事に備えて、敢えて100%稼働させないという戦略を取る企業もいらっしゃいますが、基本的には稼働率は高いほど良いです。
稼働率を高い状態で維持できていれば、営業利益が赤字に転落することはそうそうありません。
繰り返しになりますが、利益は収入（売上高）に極めて強く依存します。売上高 = 売り上げを立てる社員数 × 単価 × 稼働率です。中でもコントロールしやすく、上げることのリスクが低いのは稼働率です。
つまり、利益率は稼働率に大きく左右されるということです。
コンサル業界の中で非稼働のことを「アベる」と呼ぶ慣習がありますが、稼働に敏感なのは、利益率が稼働率に大きく左右されるからなのだと思います。

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